| 著者・編者名 | 作品の分類 | ページ数 |
|---|---|---|
| 高橋岳雄 | 法律 | 412 |
| 書籍サイズ | 定価(税込) | ISBN |
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| B5 | 3,850 | 978-4-86420-337-1 |
| 概要 |
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職務著作の境界 ― 裁判例からみる法人著作の成否 企業活動や組織における創作物の帰属をめぐる「職務著作」。本書は、その成立要件をめぐって争われた裁判例を、判決日の新しい順に精選・紹介するものである。 【職務著作の事例】 ・企業の情報システム部社員が開発した勤怠管理プログラム ・ゲーム会社の社員プログラマーが制作したゲームソフトのコード ・Web制作会社の社員が業務で作成した顧客サイトのHTMLデータ ・AI開発企業の研究員が会社指示で作成した機械学習モデル ・企業の社員が業務として開発した会計ソフトウェア ・企業の社内マニュアル作成ソフトに組み込むUI設計データ ・出版社の編集部員が社命で構成した特集記事やレイアウト ・広告代理店の社員デザイナーが制作したポスター・CMビジュアル ・ゲーム会社のデザイナーが業務として制作したキャラクター原画 ・社内デザイナーが制作した製品カタログおよび製品マニュアル ・テレビ局の社員ディレクターが業務として作成した番組台本 ・国立大学法人が組織的に作成した大学案内パンフレット ・地方自治体の観光課が作成した観光ポスター ・公務員が組織的に作成した防災マニュアル ・アニメ制作会社の社員シナリオライターが作成した脚本 ・企業の広報部が作成した会社案内パンフレット ・人事部が制作した採用用映像や採用サイトデザイン ・商品開発チームが作成した製品カタログ・パッケージデザイン ・企業SNS担当社員が会社公式アカウントで投稿する画像・文章 ・社内教育部が業務で制作した研修教材・eラーニング用資料 著作権法第15条が定める「法人の発意」「職務上の作成」「法人名義での公表」「別段の定めの不存在」などの要件を軸に、各事案で「職務著作」に該当するか否かを丁寧に検討。さらに、「職務上作成した著作」「法人著作」といった関連概念も含め、実務上の判断のポイントを明確に示している。 研究者、法務担当者、弁護士、クリエイティブ分野の経営者にとって、「誰が著作者か？」という根本的な問いに立ち返るための実務必携の一冊。 |
| 目次 |
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まえがきⅠ 「職務著作」について１ 著作権法１５条の規定２ 「職務著作」の成立要件 ３ 各成立要件の概要説明 ４ 参考判決例 Ⅱ 「職務著作の成否」が争われた裁判例一覧Ⅲ 各裁判例の概要 |