職務発明裁判集U

「相当の対価」請求事件



データ

著者・編者名 作品の分類 ページ数
高橋建雄 法律 264

書籍サイズ 定価(税込) ISBN
B5 2,700 978-4-86420-073-8




概要
職務発明における「相当の対価」請求訴訟について、各裁判事例を一連の流れとして整理した。

本書では、「職務発明裁判集 T」に収録した後の2011年9月以降に公表等された新たな一審判決及び上訴判決等を載録した。

上訴判決等については、事件の全体経過を見通せるように、下級審での判決内容も併せて示した。

企業法務の担当者と発明者の双方に役立ててもらえることを目指した。


著者コメント
2005年施行の特許法35条改正後の新法においても、対価に関する社内規定が不合理な場合には裁判所が「相当の対価」を算出する仕組みが維持されたため、使用者側の訴訟リスクが残り、イノベーションの足かせとなるなどの意見がなされ、2012年12月には「産業横断 職務発明制度フォーラム」が開催されなど、職務発明制度の在り方が本格的に議論されるに至っている。

このような中で、職務発明制度について、特許庁や政府の知的財産戦略本部において、所謂「法人発明」の検討が本格的に検討されることとなった。

本書がこのような流れの背景等を読み解く一助となれば本望である。




目次
1章 「職務発明」制度の基本
1 特許法第35条
2 「相当の対価」算定の基本的ルール
3 改正前特許法35条における「相当の対価」の基本的な算出方法

2章 判決から見える判断ポイント
1 「相当の対価」は、勤務規則等による支払額が不足するときには、不足分を請求できる。
2 相当の対価の支払を受ける権利は、「消滅時効の起算点」から10年の経過によって消滅する。
3 外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求は、特許法35条の規定が類推適用される。
4 [参考]「相当の対価」の所得区分は支払いタイミングで決まる:譲渡所得と雑所得

3章 職務発明裁判集(「相当の対価」請求事件)
(*は本書に収録)
a@1 森山製作所・連続捏和機職務発明確認請求事件
a@2 東扇・東急式コンクリートパイル職務発明等補償金未払分請求事件
a@3 日本金属加工・ステンレス金張製造法(クラッド板)等報酬金請求事件
a@4 ミノルタ・カメラ自動焦点調節装置事件
a@5 日本発馬機・職務考案事件
a@6 ミノルタ・カメラ自動焦点調節装置第2事件
a@7 カネシン・建物用金具補償金請求事件
a@8 ゴーセン・「釣り糸」等職務発明・考案の譲渡対価支払請求事件
a@9 象印マホービン・特許出願権譲渡対価請求事件
bP0 オリオン・意匠補償金請求事件
bP1 大井建興・職務発明対価請求事件
bP2 オリンパス光学・ピックアップ装置職務発明補償金請求事件
bP3 セガ・譲渡代金請求事件
bP4 コスモ石油・実績報償金請求事件
bP5 日本システムデザイン・特許を受ける権利の確認請求事件
bP6 三徳・希土類金属の回収方法売買代金等請求事件
bP7 ファイザー・特許権譲渡対価請求事件(第1事件)
bP8 ニッカ電測・報酬金請求事件
bP9 日立・光ディスク発明補償金請求事件
bQ0 育良精機・剪断機等職務発明対価支払契約代金等請求事件
bQ1 日立金属・「窒素磁石」発明の対価請求事件
bQ2 アトー・職務発明損害賠償請求事件
bQ3 大昭和精機・スパナ特許権侵害差止等請求事件
bQ4 中央建鉄・実用新案権報酬金請求事件
bQ5 大塚製薬・メプチン職務発明の対価請求事件(第1事件)
bQ6 日亜・「青色LED」特許権持分移転手続・相当対価等請求事件
bQ7 育良精機発明等譲渡対価請求事件
bQ8 味の素・アスパルテーム職務発明特許権持分移転登録手続等請求事件
bQ9 東燃・損害賠償等請求控訴事件
bR0 日中医学研究所・研究開発人件費等請求/貸金等請求事件
bR1 旭化成・譲渡対価請求事件
bR2 東芝・電気温水器用ステンレス鋼製缶体報償金請求事件
bR3 住友化学・職務発明の対価請求事件
bR4 藤井合金・職務発明の対価等請求事件
bR5 ファイザー・特許権譲渡代金請求事件(第2事件)
bR6 三省製薬・職務発明の対価請求事件
bR7 三井住友建設・相当対価請求事件
bR8 大塚製薬・補償金請求事件(第2事件)
bR9 コニカ・フィルム特許出願権譲渡対価請求事件
bS0 和光純薬・職務発明対価請求事件
bS1 積水化学・職務発明の対価請求事件
bS2 豊田中研・燃料噴射弁職務発明対価請求事件
bS3 キャノンマシナリー・職務発明対価金請求事件
bS4 NTT-AT・職務発明対価請求事件
bS5 セルコム事件
bS6 三菱電機・フラッシュメモリ職務発明等相当対価等請求事件
bS7 東芝・フラッシュメモリ相当対価請求事件
bS8 大塚製薬・職務発明対価請求事件(第3事件)
bS9 JSR・職務発明対価請求事件
bT0 * 三菱化学・抗血栓薬職務発明対価請求事件
bT1 三共有機・補償金請求事件
bT2 キヤノン・レーザプリンタ職務発明補償金請求事件(第1事件)
bT3 日信化学・職務発明譲渡対価請求事件
bT4 東洋紡・職務発明の対価請求事件
bT5 グンゼ・職務発明の対価請求事件
bT6 シャープ・液晶発明対価支払請求事件
bT7 * ブラザー・ラベルライター事件[不当利得返還等請求事件]
bT8 東芝・光電面発明譲渡対価請求事件
bT9 ホシデン・職務発明の対価金請求事件
bU0 日立製作所・f-V変換器発明損害賠償請求事件
bU1 武田薬品・発明対価請求事件
bU2 岡田組・特許権移転登録手続等請求事件
bU3 アルプス技研・知的財産に関する使用料請求事件
bU4 トーキン・磁気カード記録再生装置補償金請求事件
bU5 * 三菱化学・アンプラーグ職務発明の対価請求事件
bU6 東京精密・補償金請求事件
bU7 * ソニー・職務発明対価請求事件
bU8 日立製作所・光ディスク装置補償金請求事件
bU9 マルコ・職務発明の対価請求事件
bV0 ニチリン・実用新案実施料請求事件
bV1 新日本理化・職務発明の対価請求事件
bV2 和光純薬・ビリルビン職務発明対価請求事件
bV3 バーズ情報科学研・補償金請求事件
bV4 東芝・職務発明に対する対価支払請求事件
bV5 * 日立製作所・半導体露光職務発明譲渡対価等請求事件
bV6 キヤノン・レーザプリンタ職務発明補償金請求事件(第2事件)
bV7 * 日本製鋼所・ポリマー加工用二軸押出関連職務発明の対価請求事件
bV8 敷島スターチ・イノシトール発明対価請求事件
bV9 ユーモールド・発明譲渡対価請求事件
bW0 デンソー・燃料ポンプ発明対価請求事件
bW1 日本電気・相当対価請求事件
bW2 塩野義製薬・発明相当対価請求事件
bW3 * 東芝・ワープロ発明報酬金請求事件
bW4 武田薬品・アリナミン発明対価請求事件
bW5 * アステラス・ハルナール発明対価請求事件
bW6 D社・褒賞金請求事件
bW7 三洋電機・エアコン特許権承継対価請求事件
bW8 ソニー・光ピックアップ職務発明対価請求事件(第2事件)
bW9 * 沖電気・部分メッキ方法等補償金請求事件
bX0 * トヨタ・車体プレス職務発明対価請求事件
bX1 * 和光純薬・蛋白測定職務発明補償金請求事件
bX2 * NECトーキン・ジャイロ職務発明対価請求事件
bX3 * 住友金属鉱山・国内出願実績補償金請求事件
bX4 * 住友金属鉱山・外国出願実績補償金請求事件
bX5 * サンエスオプテック・LED照明発明対価請求事件
bX6 * ニプロ・職務発明の対価請求事件
参考1 * クラウン精密工業・特許を受ける権利確認請求事件
参考2 * レイテックス・逸失利益等請求事件
参考3 * 損害賠償請求事件(判決文掲載における実名記載の不法行為成立性)

4章 まとめ(判断ポイント)

5章 日付順整理(索引に代えて)



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